フリーランスのための領収書の書き方 ～５つのポイントを正しく記載する～

セミナーの受講料や商品の代金として

お金を受け取ったときや

仕事に必要な物を買ったときに

必要なのが領収書です。

今回は、領収書の書き方について

お伝えします！

◆そもそも、領収書とは何なのか？

領収書とは金銭を支払ったという事実を

証明するための書類です。

つまり、その事実が

証明できるものであれば

レシートや請求書、

納品書であっても領収書として

取り扱うことができます。

以前お伝えした出金伝票も

領収書としての役割があります。

領収書が出なくて困った！
そんなときの「出金伝票」の書き方

◆領収書に必要な項目

領収書として認められるために

必要な項目です。

自分が発行するときも、

支払い後にもらう場合にも

項目に抜けているところがないか

確認しましょう。

１．日付
領収書を発行した日の日付を記載します。

２． 受け取る人の名称（会社名等）
会社名の場合は、㈱などを使わずに
正式名称を記載します。

また、「上様」と書かれた領収書は

誰が支払ったのかが証明されないため

経費として認められないことが

あるので注意しましょう。

３．金額
金額の改ざんを防止するため、
正しく記載することが肝心です。

以下の３つのいずれかの書き方であればOK。

桁数が改ざんされないように

３桁ごとに「，」をつけるのも忘れずに。

￥10,000※
金10,000也
￥10,000－

４．但し書き
どんな商品に対して金銭を
支払ったのかを明確に記載します。

「お品物代として」といった書き方は

内容が明確ではないので

経費として認められない場合があります。

ですから、「○○セミナー受講料として」など

ハッキリと書くことが肝心です。

また、納品書がある場合は

セットで保管しておくのもいいでしょう。

５．領収書を発行する人（店）の住所と氏名
領収書を発行する人（店）の
住所と氏名を記載します。

会社の場合は手書きではなく

社判の押印でもOKです。

◆気をつけるべきこと

・収入印紙

５万円以上の領収書に関しては

金額に応じた収入印紙が必要です。

印紙は領収書を発行する側が準備をして

添付の後に割り印を押します。

・保存期間

領収書の保存期間は税法上では７年です。

確定申告が終わっても

この期間は保存しておきましょう。

◆まとめ

領収書とは、いつ、誰が、何のために、

いくらのお金を支払ったのか？という

事実を証明するための書類です。

それらの項目を誰が見ても

わかるように記載することで

正式な書類として認められるので

領収書を発行するとき、

または受け取るときは

その場で不備がないか

チェックしてくださいね！